2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
そうしたことを受けて、それが直接かどうか分かりませんが、その中で、今回、総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言して、それをやっていこうという、国際社会の中での足並みをそろえていくということでありますので、それは当然、私ども国交省、特に住宅・建築部門は我が国のエネルギーの消費量の三割を占めていますので、ここがしっかりできるかどうかというのは本当に鍵になるというふうに思っております。
そうしたことを受けて、それが直接かどうか分かりませんが、その中で、今回、総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言して、それをやっていこうという、国際社会の中での足並みをそろえていくということでありますので、それは当然、私ども国交省、特に住宅・建築部門は我が国のエネルギーの消費量の三割を占めていますので、ここがしっかりできるかどうかというのは本当に鍵になるというふうに思っております。
この答弁につきましては、私ども国交省の認識として答弁されたものと思いますが、米軍の飛行に適用される基準については外務省にお尋ねいただきたいと思います。（津村委員「そんなことは聞いていない、これを紹介してくださいと言っているんですよ」と呼ぶ） だから、紹介させていただきましたね。（津村委員「いやいや、赤線の部分、これは間違っているんですか」と呼ぶ）
私ども、国交省と連名でガイドラインを通知させていただきましたが、そのガイドラインの運用上、実際問題として、国交省で、かなり限定的に随意契約が運用されているとか、そこら辺まで十分地方団体に対して説明できていないという現状にあると思っておりますので、国会でもこういう御指摘をいただいたところでもございますので、何らかの通知が出せないか、国交省ともちょっと相談をさせていただきたいと思います。
そういう意味で、私ども、国交省、観光庁を中心に、このトラベルの事業についてはステージ三の段階でどういったことをやっていくのか、既に最初の段階で東京を除外してスタートしているわけでありますし、そうした経験も踏まえてしっかりと準備がなされていたところであります。
○政府参考人（青木由行君） この管理業務が的確に実施されているか、そして、例えば報告徴収、立入検査に結び付けるということになりますけれども、このために、オーナーあるいは入居者から直接、あるいは消費者庁、都道府県、業界団体を通じまして何らかの苦情相談という端緒を私ども国交省の方におきまして把握をしたいというふうに思ってございます。
また、現在、コンパクトシティーを推進するために、省庁横断的に支援をするコンパクトシティ形成支援チームというものがございますが、ここに、今回、防災タスクフォースというものを設置いたしまして、私ども国交省の都市局だけではない、例えば水局さんとか、あと、ほかの省庁の知見も生かして、市町村が防災対策を行う場合の、ワンストップでそれを国の立場から御助言を申し上げる、そういったようなこともして防災指針を実効性あらしめるというような
加えて、この間、やはり廃業に追い込まれないように、事業の継続と雇用の確保が続けられるように、これは私ども国交省の所管ではありませんけれども、政府の一員として、雇用調整助成金ですとか資金繰りの支援ですとか、私答弁したように、資金繰りの支援といっても現実には個別に審査が入りますので、新しく貸付けを借りられるよりは、これまでの固定資産税ですとかそうした税金の減免とか猶予とか、あとはＮＨＫの、公共料金も旅館
さらに、私ども国交省の措置としましては、需要の急減に伴います臨時減車を特別に認めるといったような柔軟な運用を講じているところでございますし、また、今度の一次補正におきましても、感染防止のための設備につきまして私ども盛り込むことができないかということで、今調整を行っているところでもございます。
新型コロナウイルス発生によります貸切りバス事業者への影響につきましては、各地方運輸局に設置しております相談窓口に寄せられている相談や問合せ、それに加えまして、私ども国交省によりますプッシュ型の調査、これは貸切りバス全四千三百二十四社に対して大臣の指示を受けましてやっております。
私ども国交省が所管しておりますモーターボート競走の主催者は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の自粛要請を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本年二月二十八日からモーターボート競走を無観客にて実施しております。これに伴いまして、従来、競走場内で従事員が行っておりました窓口での舟券発売事務などが一時的になくなったものと、こういうふうに承知しております。
私ども国交省からも参加させていただいて、地籍調査の制度、あるいは具体的な進め方などについて説明をさせていただいております。 今回法改正がされますので、改めまして関係する事業者団体としっかりと連携をして、新制度の積極的な周知、普及などの取組を進めまして、民間の人材確保につきましても万全を期してまいりたいと思います。
現在、この事業の検討とあわせまして、御指摘もございました事業のメリットを生かすという観点も含めて、群馬県と高崎市、藤岡市などによりまして、駅周辺の駅前広場、そして交差道路など、まちづくりに関する検討を進めておられるというふうに伺ってございますので、私ども国交省といたしましても、その状況も踏まえながら、事業化に向けまして可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
この件に関しては、今、私ども、国交省に行政不服審査法に基づく撤回処分を取り消されたいという審査請求を行っておりまして、必要な書類を国交省さんには提出をさせていただいているところでございます。
この位置付けを受けまして、これらの分野を担当いたします私ども国交省において検討を進めまして、今回の法案の提出に至ったということでございます。
○石井国務大臣 ちょっと繰り返しになりますけれども、私どもで保存されている決議書が書きかえ前のものである可能性であることは承知をしておりますけれども、これは、私ども国交省においては正確な事実関係を確認することができないわけでございますので、財務省さんにおいて適切に調査がなされるものというふうに思っていたところでございます。
いずれにしても、ＪＲ東海は、この影響評価書の記載のとおり、指定基準に適合しない発生土が出た場合には、関係法令に基づき適切に処理、処分するとのことでございまして、私ども国交省といたしましても、この事業が関係法令に従い適切な環境の保全を図りながら進められるよう、事業主体である東海を指導監督してまいりたいと考えております。
私ども国交省所管の社会資本の将来のメンテナンスコストにつきましては、平成二十五年の社会資本整備審議会・交通政策審議会におきます審議の中で、当時の技術で維持管理、更新を行うことなどを前提として推計を行ったところでございます。
このため、私ども国交省といたしましては、地方公共団体に対しまして、所有者への指導を継続的に実施するよう要請いたしますとともに、先ほど御説明しました社会資本整備総合交付金によりまして、アスベストの調査及び除去等の対策に対し補助を行うなどの対策を講じてきているところでございます。 引き続き、地方公共団体と連携して、適切な対策が講じられるように努めてまいりたいと考えております。
現在、我が国では総トン数五百トン以上の内航船にＡＩＳの搭載を義務付けておりますが、一元的な海上保安、管制の効果を最大限に発揮させるとともに、更なる船舶交通の安全性の向上を図るために、私ども国交省では、ＡＩＳの搭載を義務付ける対象船舶の拡大を検討することにしてございます。
ちなみに、私ども、国交省に全てお願いをしているというわけでも必ずしもなくて、国土交通省とはよく連携をとらせていただきながら、環境整備ということに向けて尽力をしておるということはつけ加えさせていただきたいと思います。